上記第１及び第２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士・不動産鑑定士・その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第３者に対して情報を提供すること

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止致します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

提供は、書面、電子メール等の手段で行います。